十和田市議会 2022-06-16 06月16日－一般質問－02号
事業内容につきましては、現在建設中の（仮称）地域交流センター整備事業や、本年４月に供用を開始いたしましたまちなか交通広場整備事業などのハード事業のほか、市街地の回遊手段となる市街地循環バス運行事業、市内の空き店舗等を活用して創業する事業者に対し、改修費等に要する経費の一部を補助する創業支援・空き店舗等活用事業などのソフト事業もございます。
事業内容につきましては、現在建設中の（仮称）地域交流センター整備事業や、本年４月に供用を開始いたしましたまちなか交通広場整備事業などのハード事業のほか、市街地の回遊手段となる市街地循環バス運行事業、市内の空き店舗等を活用して創業する事業者に対し、改修費等に要する経費の一部を補助する創業支援・空き店舗等活用事業などのソフト事業もございます。
空家等解体補助事業について、合葬墓整備事業について、大腸がん検診未受診者対策事業について、新型コロナウイルスワクチン接種について、十和田地域広域事務組合の負担金について、第５款労働費では、ＵＩＪターン就職支援事業について、第６款農林水産業費では、新規認定農業者支援事業について、スマート農業技術導入支援事業について、家畜市場システム機能維持対策事業について、林業費について、第７款商工費では、（仮称）地域交流センター整備事業
ワクチンの接種率について、市名水保全対策協議会への補助金について、肝炎ウイルス検診の受診について、資源集団回収事業の奨励金について、第６款農林水産業費では、移住・定住就農支援事業について、にんにく防除技術開発支援対策事業について、十和田湖ひめますブランド力向上事業について、市営牧野の放牧頭数について、有害鳥獣対策事業について、第７款商工費では、十和田商工会議所と十和田湖商工会について、（仮称）地域交流センター整備事業
予防接種助成事業について、３歳児健康診査への視力検査機器導入について、フッ化物歯面塗布事業について、満50歳大腸がん検診無料化について、資源集団回収事業奨励金について、第５款労働費では、雇用促進事業について、第６款農林水産業費では、にんにく防除技術開発支援対策事業について、主要野菜再生産緊急支援事業について、スマート農業技術導入支援事業について、森林整備事業について、第７款商工費では、（仮称）地域交流センター整備事業
その計画の中での具体的事業として、アーケードの一部撤去、交通拠点整備事業、（仮称）地域交流センター整備事業が挙げられています。 先日の全員協議会内で（仮称）地域交流センターの整備規模、設計者選定、スケジュールを説明いただきました。その中で、建設用地北側道路に何らかの右折レーン的なものを整備するとの発言がありました。
養成講座について、男性を対象とした風疹抗体検査・予防接種の助成について、妊娠期からの切れ目のない子育て支援事業について、幼児の発達支援事業について、糖尿病予防対策事業について、第６款農林水産業費では、にんにく防除技術開発支援対策事業について、野菜等産地力強化支援事業について、とわだ産品情報発信等事業について、市営共同牧野の指定管理について、森林整備事業について、第７款商工費では、（仮称）地域交流センター整備事業
当初予算額は、前年度に比較して2.61％減の1080億4000万円でありましたが、その後、定額給付金給付事業費、中小企業金融対策費等121億6123万余円を増額補正し、さらに前年度からの繰越額として（仮称）地域交流センター整備事業ほか28事業の34億5485万余円を加えた結果、歳入歳出予算現額は1236億5609万余円となりました。
この間、ＪＲ青森駅舎への市役所機能の一部移転を前提とした調査の白紙撤回や浪岡地区の（仮称）地域交流センター整備事業の見直しなど、重要な意思決定をしたほか、市長として判断しなければならない事項が多岐にわたり、改めて責任の重さを痛感しているところでございます。
この駅前の地域交流センター整備事業は平成16年度から５年間というふうに認識しておりました。したがって、この中での進捗状況はどうなっているのかというと、やはりこれはいろいろ諸般の事情によって１年間延びたのかなという感じがいたしますが、これは一応確認なんですけれども、平成16年度から平成21年度の５年間で完成する予定が、平成22年度の完成を予定しているということは１年延びたのか。お尋ねいたします。
これに対しまして、決算額は、歳入が前年度に比較して11.07％減の1101億4013万余円、歳出が前年度に比較して11.11％減の1089億8053万余円となり、歳入歳出差し引き残額は11億5960万余円となりましたが、（仮称）地域交流センター整備事業ほか27事業の繰越事業に係る翌年度へ繰り越すべき財源２億7496万余円を差し引いた実質収支額は８億8463万余円となりました。
これに対しまして、決算額は、歳入が前年度に比較して10.15％増の1238億4387万余円、歳出が前年度に比較して10.18％増の1226億517万余円となり、歳入歳出差し引き額は12億3869万余円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源として、（仮称）地域交流センター整備事業ほか８事業に係る１億5926万余円を差し引いた実質収支額は10億7943万余円となりました。